Circular 119/2014/TT-BTC（3）：10％15年・4免9減の適用要件の変更

社会的・経済的に特別に困難な地域に投資する事業の企業からの所得

2

経済区・ハイテク区・情報技術区に投資する事業の企業からの所得

3

新しい投資事業（以下）を実行する企業からの所得

・     科学研究および技術開発

・     ハイテク法に基づく開発投資で、優遇措置が付与されたハイテクリストにあるハイテクの適用

・     ハイテク養成所、ハイテク養成企業

・     ハイテク法に基づく開発投資で、優遇措置が付与されたハイテクリストにあるハイテク開発へのベンチャー投資

・     ハイテク養成所・ハイテク養成企業の建設及び運営事業への投資

・     法律に基づく特別に重要な国家インフラ開発への投資

・     発電所・上下水道・橋梁・道路・鉄道・空港・港湾・飛行場・駅・その他首相によって決定された重要なインフラ設備への投資

・     ソフトウエアー製品の製造

・     複合材料、軽量建築材・稀少原料の製造

・     再生可能エネルギー・クリーンエネルギー・廃棄物エネルギーの生産

・              バイオ技術の開発

・ 環境保護分野（環境汚染処理設備、環境観測・分析設備の製造、環境汚染処理、汚染水・排出ガス・固形廃棄物の回収、廃棄物の再利用を含む）

4

ハイテク法に従ったハイテク企業又は、ハイテクを用いた農業に従事する企業からの所得

5

製造業(*4)の新しい投資事業を行う企業からの所得で、以下のいずれかを満たす場合

・  投資証明書発行後3年間以内に資本金6兆ドンの振込があり、かつ売上発生後3年以内に総売上10兆ドンに達する事業

・  投資証明書発行後3年以内に資本金6兆ドンの振込があり、かつ売上発生後3年以内に年平均で3000人超の従業員(*5)を生む事業