53/2016/TT-BTC(1): 外貨建取引及び外貨建貨幣性債権債務の換算レート

 

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外貨建取引及び外貨建貨幣性債権債務の換算レート

 

コード 53/2016/TT-BTC(1)
発行日/施行日 2016年3月31日/2016年1月1日以降に開始する会計年度*ただし、2015年の会計年度からの任意適用が可能
分野 会計
法定分類 Circular
管轄機関 財務省

 内容

2016年3月31日に財務省はCircular 53/2016/TT-BTC(以下、通達53)を公布しています。通達53は2016年1月1日以降に開始する会計年度から適用されますが、企業の選択により2015年の会計年度より任意適用が可能です。

 

1.期中の外貨建取引の換算レート

1.1. 原則

通達53(1条3項)によると、以下のように、全ての期中の外貨建取引において「実際の為替レート」を適用することが規定されています。

ケース

改正前

(通達200の69条)

改正後

(通達53の1条3項)

1

外貨を売買する場合

企業と商業銀行との取引契約に記載されたレート

変更なし

2

資本金を拠出する場合

企業が投資家から資本金を受け取る商業銀行の取引日(資本金拠出日)の「買いレート」

変更なし

3

債権を認識する場合

企業が代金を受け取る商業銀行の取引日における「買いレート」

変更なし

4

債務を認識する場合

企業が代金を支払う商業銀行の取引日における「売りレート」

変更なし

5

未払勘定を通さず外貨で直接購入する資産や費用の場合

企業が代金を支払う銀行の取引日における「買いレート」

 

1.2. 例外

企業は、原則として、上述の換算レートを適用するものの、財務諸表に重要な影響を与えないことを条件として、以下の簡便的な「近似レート」を任意で適用することができます。

  • 企業が通常取引を行う銀行が公表する日次の買いレートと売りレートの平均レートに基づいて算定された、一定期間(日次、週次、月次)の平均レート(*)

(*)その平均レートの上下1%以内であれば、変更可能である。

〜例示~

以下の設例の通りとなると考える。

企業Aは、通常、X銀行にて取引を行っている。X銀行の2016年3月第1週のUSDとVNDの日次の買いレートと売りレートは以下のとおりである。この場合、平均レートは、22,300となる(なお、この平均レート(22,300)は上下1%の範囲にて変更可能である)。

日程

売りレート

買いレート

 

平均レート
(売りレート+買いレート)÷2

2016年2月29日(月)

22,295

22,325

22,310

a

2016年3月1日(火)

22,270

22,320

22,295

b

2016年3月2日(水)

22,270

22,320

22,295

c

2016年3月3日(木)

22,280

22,330

22,300

d

2016年3月4日(金)

22,270

22,320

22,298

e

週次平均レート

22,300

(ae)/5

 

2.期末の外貨建貨幣性資産負債の換算レート

2.1.原則

通達53(1条3項)によると、外貨建貨幣性資産負債について、以下の「実際の為替レート」で期末日に換算すると規定されています。

ケース

改正前

(通達200の69条)

改正後

(通達53の1条3項)

1

外貨建貨幣性資産

企業が通常取引を行う商業銀行の期末日における「買いレート」

変更なし

2

外貨建貨幣性負債

企業が通常取引を行う商業銀行の期末日における「売りレート」

変更なし

 

2.2. 例外

期中の外貨建取引の換算レートに近似レート(上述1.2)を使用している場合、その企業は、通常取引を行う商業銀行の期末日における「買いレート」、「売りレート」、もしくは「その平均レート」を適用しなければいけない。        

  以上

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