コード 12/2015/ND-CP（1） 発行日/施行日 2015年2月12日 / 2014年1月1日 分野 個人所得税 法定分類 法令 管轄機関 政府 2015年2月12日に政府はDecree 12/2015/ND-CP（以下Decree12）を公布しています。Decree 12は2015年1月1日から適用されます。 Decree 12により、個人事業主の年間で1億ドン以下の事業所得は課税対象になりません。 以上
コード 12/2015/ND-CP（6） 発行日/施行日 2015年2月12日 / 2015年1月1日 分野 個人所得税 法定分類 法令 管轄機関 政府 2014年10月1日に政府はDecree 91/2014/TT-BTC（以下Decree91）を公布しています。Decree 91は2014年11月15日から適用されます。 給与所得とは、被雇用者として雇用主から支給される給与・賃金からの所得のことです。その給与・賃金に類するものとして、以下のものを列挙しています。 給与・賃金 手当 本給以外に副次的に支給される手数料等 委員会等の委員等としての報酬等 従業員として受ける経済的便益 その他の経済的便益 報奨金 上記の「従業員として受ける経済的便益」の中で、賃貸料、水道光熱費が具体的として挙げられています。その内、一定の条件を満たす工業区等に勤務する従業員に供与する住宅からの便益は課税所得に含まれません。Circular 91では当該住宅からの便益に関して以下のとおり変更されています。 Decree 91 施行前 （Circular151/2014/TT-BTC） Decree 91 施行後 工業区、経済区もしくは社会経済的に（特別に）困難な地域にて就労する労働者が雇用者から供与された住居からの便益 工業区、経済区もしくは社会経済的に（特別に）困難な地域にて就労する労働者が受ける雇用者が建設した住居からの便益 以上
コード 12/2015/ND-CP（6） 発行日/施行日 2015年2月12日 / 2015年1月1日 分野 個人所得税 法定分類 法令 管轄機関 政府 2015年2月12日に政府はDecree 12/2015/ND-CP（以下Decree12）を公布しています。Decree 12は2015年1月1日から適用されます。 Decree12において、雇用者が従業員のために加入する保険・基金に対する個人所得税上の取扱いについて、以下のとおり、変更しています。 Decree 12 施行前 （Circular111-7条6項） Decree 12 施行後 雇用者が従業員のために加入する積立式任意保険や積立式任意年金の課税所得は、雇用者が負担する金額となる。2013年7月1日より、保険者や任意年金基金は、当該従業員に保険金や年金を支払う前に上述の課税所得の10％を源泉徴収しなければならない。保険者や任意年金基金は上述の課税所得となる雇用者が負担する金額を別途管理する義務を負う。 雇用が従業員のために加入する生命保険（任意年金保険を除く）及びその他の任意保険に関する個人所得税申告について以下のとおり、規定している。 ● ベトナムの法律に基づき設立された保険会社から購入している場合、従業員は購入時に自らの当該保険料を課税所得に含める必要はない。2013年7月1日より、保険会社は、契約満了時に企業側の拠出額に相当する保険料額の10％を源泉徴収する義務を負う。 ● 外国の法律に基づき設立された保険会社から保険を購入している場合、雇用者は、従業員への給与支払前に支払保険料の10％を源泉徴収する義務を負う。 以上
コード 12/2015/ND-CP（5） 発行日/施行日 2015年2月12日 / 2015年1月1日 分野 個人所得税 法定分類 法令 管轄機関 政府 2015年2月12日に政府はDecree 12/2015/ND-CP（以下Decree12）を公布しています。Decree 12は2015年1月1日から適用されます。 Decree12において、給与所得の認識基準（課税点）は、以下のとおり、変更になっています。 Decree 12 施行前 Decree 12 施行後 給与が納税義務者に支払われた時 以下のいずれかを選択することができる。 ● 雇用者が給与を納税義務者に支払った時 ● 納税義務者が給与を受領した時 以上
コード 12/2015/ND-CP（3） 発行日/施行日 2015年2月12日 / 2015年1月1日 分野 個人所得税 法定分類 法令 管轄機関 政府 2015年2月12日に政府はDecree 12/2015/ND-CP（以下Decree12）を公布しています。Decree 12は2015年1月1日から適用されます。 資本投資所得は、利子所得、株式投資からの収入、法人等から生じる収入で構成され、原則、個人所得税の対象となります。しかし、一定の所得は非課税所得の対象となっており、Decree12において、以下の通り変更になっています。 Decree 12 施行前 Decree 12 施行後 以下の利息が対象となる。 ● ベトナムの信用機関法に基づく信用機関もしくは外国の銀行の支店に対する元利保証の預け金から発生する利息。 ● 保険者によって発行された保険証書に基づき支払われる利息 ● 財務省によって発行された国債に基づき支払われる利息 変更なし － 以下の法人からの配当金が対象となる。 ● 私企業 ● 個人出資者の一人有限会社 以上