主要製品に対する原材料等の使用率の届出が廃止に
| コード | 78/2014/TT-BTC（6） |
| 発行日/施行日 | 2014年6月18日 / 2014年1月1日 |
| 分野 | 法人所得税 |
| 法定分類 | Circular |
| 管轄機関 | 財務省 |
内容
2014年6月18日に財務省はCircular 78/2014/TT-BTC（以下Circular78）を公布しています。Circular 78は2014年1月1日に遡って適用されます。
■損金不算入の項目
合理的な使用率基準を超える原材部品費、消耗品費、燃料費、光熱費は、損金として認められません。企業は、年初または生産サイクルの初期段階において、自身で使用率基準を設定し管理することが求められます。
| No |
Circular 78施行前 |
Circular 78施行後 |
| ① | 主要な製品に対する原材部品費、消耗品費、燃料費、光熱費の使用率基準を事業開始後3ヶ月以内、また各事業年度が始まって3ヶ月以内に、所轄税務局に届け出る必要がある。また、その変更についても、その年度の申告書に先立ち届け出る必要がある。 |
左記の届出義務は廃止された。 ＊ただし、上述のとおり、自社内での管理は引き続き要求されている。 |
| ② | 規定なし。 | 政府が規定する使用率基準のある原材部品費、消耗品費、燃料費、光熱費に対しては、企業はその基準に従う必要がある。 |
以上
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