49 articles 6.法人所得税 Page 10 / 10

    コード 78/2014/TT-BTC（3） 発行日/施行日 2014年6月18日 / 2014年1月1日 分野 法人所得税 法定分類 Circular 管轄機関 財務省   ■損金不算入の項目 9人乗り以下の乗用車で取得金額が16億ドン(約7.2百万)を超える金額に対する減価償却費は、損金として認められません（Circular 78－6条2.22項.e）。 この乗用車を売却した場合の計算式は、以下のとおりです。 No Circular 78施行前 Circular 78施行後 1 明確な規定なし 9人乗り以下の乗用車を譲渡・処分する場合、残存価値は実際の取得原価から減価償却費の累計額（譲渡・処分時の会計基準に基づく合理的な費用）を控除した金額となります。 ＜例示＞ 法人Aは9人乗りの乗用車を60億ドンで購入したが、1年後（1年償却後）に売却することにした。減価償却額は会計基準に基づいて計算された（固定資産の償却に関する書類に基づいて耐用年数は6年と判断）10億ドンである。税務上、損金に算入された減価償却額は2.67億ドン（16億ドン÷6年）である。法人Aは50億ドンで売却することができた。この場合、乗用車の売却益は以下の通りである。 l  50億ドン ー （60億ドン－10億ドン） = 0ドン    以上

    コード 78/2014/TT-BTC（2） 発行日/施行日 2014年6月18日 / 2014年1月1日 分野 法人所得税 法定分類 Circular 管轄機関 財務省 ■損金算入の条件 事業所得は、収益から損金算入可能となる費用を控除して計算されるとしています。一般的な控除に関する規定があり、以下の3つの条件を満たす全ての費用は、税務上の費用として認められます（Decree 78－6条1項）。 ① 事業に関連して実際に発生した費用であること ② 法律に基づく「インボイス」および「証憑書類」を適切に備えた費用であること ③ 20百万ドン以上の支払は現金以外の支払であり、送金を証明する書類（例：送金証明書）を備えること 上記③で要求される送金を証明する書類を入手できない場合の留意事項が、Circular78において、以下のとおり、新たに規定されています。 No Circular 78施行前 Circular 78施行後 1 規定なし 20百万ドン以上の物品やサービスの購入で、購入者が費用を認識する時点で支払を行っておらず、したがって非現金支払いの書類を入手していない場合、購入者は課税所得を計算する際にその費用を損金として認識することができます。しかしながら、非現金支払いの書類を入手できない場合は、現金払いをした事業年度においてその費用を調整（減少）させる申告を行う必要があります。当該調整は、税務局がその現金払いを行った事業年度に対する更正決定通知書を発行している場合でも行う必要があります。   以上

    コード 78/2014/TT-BTC（1） 発行日/施行日 2014年6月18日 / 2014年1月1日 分野 法人所得税 法定分類 Circular 管轄機関 財務省   2014年6月18日に財務省はCircular 78/2014/TT-BTC（以下Circular78）を公布しています。Circular 78は2014年1月1日に遡って適用されます。 その他所得である不動産譲渡所得、投資プロジェクトの譲渡所得、投資プロジェクト参加権の譲渡所得､鉱物の探鉱・試掘・生産権の譲渡所得は、法人税上で異なる規定が適用され、別途申告納付が行われます。これら所得に関して、以下の変更事項があります。 No Circular 78施行前 Circular 78施行後 1 事業所得およびその他所得との相殺は認められない。 不動産譲渡、プロジェクトの譲渡、プロジェクト参加権（鉱物の探鉱・試掘・生産権の譲渡所得を除く）の譲渡により生じた損失は、事業所得との相殺が認められる。 2 標準税率（25％）が適用され、優遇税率は適用されない。 標準税率（22％）が適用され、以下の例外を除き、優遇税率は適用されない。 10％税率を享受する販売・賃貸・延払販売用の社会的な居住住宅の投資プロジェクトを遂行する法人からの所得 3 規定なし 不動産譲渡所得、プロジェクトの譲渡所得、プロジェクト参加権の譲渡所得の2013年までの繰越損失は、それらの所得と相殺しなければならない。ただし、繰越できない損失は、2014年以降の事業所得及びその他の所得と相殺できる。 4 規定なし 清算手続き中の企業で、清算決定を取得し、固定資産である不動産を譲渡した場合、当該譲渡から生じる利益は、当該譲渡を行った事業年度にて事業活動の損失（過年度の繰越欠損金を含む）と相殺できる。 以上

 ＜準備中＞本コンテンツはテストのためのコンテンツであり、その内容を保証するものではありません。 Q　納税義務者とは？   A　納税義務者とは、 税金を支払う義務を有するものをいいます。ベトナムの法人税法では、納税義務者を以下のように規定しています（Circular No.123/2012/TT-BTC 2条）。 製品の生産、物品又はサービスの提供を通じて課税所得を得ているあらゆる法人 ベトナム法人税法は、法人の定義を定めていませんが、以下のとおり、どのような法人があるのか、法人の区分を行っています（Circular No.123/2012/TT-BTC 2条）｡   1. 法人の区分 （1） ベトナム国内法により設立された法人 （2） 職業専門家の協会 （3） 共同組合 （4） 外国法人 （5） その他   上記の法人の区分ごとに詳細をみてみましょう。   (1) 主にベトナム国内法により設立された法人 企業法、投資法、金融機関法、保険事業法、証券事業法、石油事業法、商法、およびその他の法律により設立された、以下の形態の法人のことです（Circular123/2012/TT-BTC 2条(a)）。 No 法人の形態 ① 有限会社 ② 株式会社 ③ パートナーシップ ④ 私企業 ⑤ 国営企業 ⑥ 法律事務所 ⑦ 公証人事務所 ⑧ 事業協力契約（Business Cooperation Contract）の契約当事者 ⑨ オイル&ガス製品分配契約（Petroleum Product Sharing…